宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
まず、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、１項社会福祉費の成年後見制度利用促進事業委託料１，８００万円について、理事者より、成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるもので、当市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町で広域設置し、制度の周知啓発等、全体的な利用促進に係る事業、宇和島市社会福祉協議会へ委託する費用となっていますとの説明があり、委員より、委託
まず、「議案第３０号・令和４年度宇和島市一般会計予算」のうち、保健福祉部所管、３款民生費、１項社会福祉費の成年後見制度利用促進事業委託料１，８００万円について、理事者より、成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるもので、当市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町で広域設置し、制度の周知啓発等、全体的な利用促進に係る事業、宇和島市社会福祉協議会へ委託する費用となっていますとの説明があり、委員より、委託
また昨日我妻議員の話の中に成年後見制度利用促進事業の話もございました。まだまだ制度は進んでいない状況ではありますが、こういうところも含めて進めていかなければならないなという部分も感じております。大事なのは認知症の予防対策と早期発見だと思います。
じゃ、次に成年後見制度利用促進事業についてお伺いをいたします。 これは、昨日兵頭議員が質問をいたしました。私はまた違った角度から質問させていただきますけれども、成年後見制度、やっと本格的に始まるかなと、もう私もこれ何回質問したやら分かりませんね、議員になってもう四、五回はしたのかな。
地区社協の拠点として、成年後見制度などの相談も宇和島の社協が出向いてこられると思いますが、会議をするような場所が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。 次に、津島やすらぎの里について質問いたします。 今、津島やすらぎの里は、地盤沈下により営業を停止しております。先日、プレゼンも終わり、一つずつ再開に向けて進みつつあります。去年の９月、津島やすらぎのことで、理事者から説明を受けました。
なお、御自身で判断し、意思決定することが困難な方を支援するため、松野町、鬼北町、愛南町との共同委託により、宇和島市社会福祉協議会に中核機関を設置し、成年後見制度の啓発や相談、利用促進を進めることといたしました。
また、介護保険特別会計（保険事業勘定）では、委員より、成年後見制度利用支援事業補助金について、需要があると思うが、取組状況はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、来年度から中核機関の運用が始まるため、制度の周知、啓発に努めていきたいとの回答でありました。 理事者におかれましては、適切なサービスが受けられるよう、引き続き啓発活動に努めていただくことを要望いたします。
５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。 ５款３項１目訪問型サービス事業費２２２万円の追加、５款３項２目通所型サービス事業費２２万円の追加であります。 １２５ページを御覧ください。
成年後見制度の利用動機は、預貯金の管理・解約、続いて介護保険契約、施設に入所のため、続いて身上監護、続いて不動産の処分、そして続いて相続手続、こういった形で、本人の意思を代理するという、本人にとっても家族にとっても重要な制度なのです。後見人は、誰でもなれるのかというと、そうではありません。
独り暮らしに関わらず高齢者の介護や生活、認知症、虐待、生活困窮まで幅広い相談に応じ、保健師をはじめとした専門職が包括的に受け止め、介護サービスや成年後見制度等、必要な支援につなげております。
令和 ２年 ６月定例会 令和２年第２回四国中央市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 ６月26日（金曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告 ※諸報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第42号 四国中央市成年後見制度利用促進審議会条例の制定について 議案第43号 四国中央市税条例の一部を改正する条例について 議案第44号 四国中央市家庭的保育事業等の設備及び運営
令和 ２年 ６月定例会 令和２年第２回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 ６月18日（木曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────日程第３ 議案第42号 四国中央市成年後見制度利用促進審議会条例の制定について 議案第43号 四国中央市税条例の一部を改正する条例について 議案第44
年度四国中央市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて 承認第５号 令和２年度四国中央市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについて 承認第６号 令和２年度四国中央市一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて 承認第７号 令和２年度四国中央市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分の承認を求めることについて 議案第42号 四国中央市成年後見制度利用促進審議会条例
福祉の総合相談に関すること、生活困窮者自立相談支援事業に関すること、成年後見制度利用促進基本計画に関すること、こういった職務を持ってやっているんですね。外に出る機会も多いと。 係長が出た場合、残った２人の会計年度任用職員で対応しなければいけない。こういった中で、係長１名で、あと２人が会計年度任用職員、こういった実態というのはやっぱり改善する必要があるのではなかろうかな、このように思います。
委員から，責任技術者などの必要な認知判断及び意思疎通を適切に行うことができないものとあるが，高齢化社会となり認知症がふえてきている背景として，不都合が出てきたりするのかとの質問に対し，今回の改正は，成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年に公布され，その後，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一括整備法が今年度の６月に成立された。
◎篠原実市長 本市の成年後見制度について私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，成年後見制度は，認知症や知的障がい，その他精神上の障がいがあることによって，財産の管理や日常生活等に支障のある人たちの権利擁護のため重要な制度であります。 しかしながら，当制度は認知度がまだまだ低く，本来ならば必要な方の利用が十分に進んでいないという現状がございます。
◎松原ゆき保健福祉部長 松山市権利擁護センターでは、地域包括支援センターや医療機関などから、身寄りがなく、将来的に不安がある方や判断能力が不十分な高齢者等の成年後見制度の利用や将来の財産管理に関すること、福祉施設への入所契約などについて相談を受けています。
親亡き後の心配に対応するためには、住まいを初め、身の回りの世話や相談、財産管理など、成年後見制度の活用や就労による社会参加、また、バリアフリーのまちづくり等々、課題はたくさんありますが、今回は共生社会の実現を目指す観点から、障がいのある方の地域生活を支える地域生活支援拠点の整備強化と充実について、本市の現状並びに今後の方向性についてお伺いをいたします。
今回の改正により、今後は成年後見制度を利用していることを理由として、資格、職種、業務等から一律に排除するのではなく、それぞれの資格、職種、業務等にふさわしい能力の有無を個人的、実質的に審査し判断することになります。 議案等関係説明資料１７ページをお願いいたします。
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